日本の労働力確保のために、2019年4月より新たに施行された在留資格「特定技能」。申請書類作成業務が煩雑であることや、登録支援機関によってその支援実施義務項目の実施度や精度が異なる等、様々な課題が挙げられる中、申請書作成業務から支援実施業務までワンストップでサポートするクラウド型業務システム「とくマネ」を2021年6月にリリースしました。特定技能外国人の受入機関や受入機関をサポートする登録支援機関の業務負荷を軽減し、外国人労働者へ高品質且つ手厚い支援実施を実現することにより、日本の生産人口減を背景に外国人労働者の受入れ促進とダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。